平和への取組み

世界の各地で、戦火の悲劇が続く中、2025年は、被爆80年、戦後80年、そして国連創設80年の節目を迎えました。唯一の戦争被爆国である日本が、絶対悪である核の軍縮・撤廃にむけた運動をさらに展開し、「戦争を二度と繰り返してはならない」との不戦の重要性と恒久平和のメッセージを国内外へ発信する取組みを推進しなければならないと考えます。

広島市では、被爆者の高齢化に伴い、被爆体験を聞く機会が少なくなる中、次世代への被爆体験の継承をするため、原爆投下時の状況などをまとめたＶＲ映像を国内外の原爆展で、原爆被害等を疑似体験できるVRゴーグルを導入。
そこで京都市においても、平和事業の実施に際し、VRの貸出を
活用し、被爆の実相に触れ、子どもたちや若い世代を含む市民に広く平和について考える機会の創出に取組むべきと提案。11月平和文化月間きおいて活用されました。

公明党京都市会議員団は2024年7月22日に「平和」と「文化」を都市の基調として次期総合計画を策定することを求める意見」を松井孝治京都市長に提出しています。