災害対策に女性の視点を！その１

東日本大震災において、更衣室・授乳室や男女別トイレの未設置、女性用品の不足など、ジェンダーの視点を欠いた避難所運営や取組を教訓に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が2013年に策定され、全国の自治体で具体的な改善が進められてきたものの、16年熊本地震などの過去の災害においても残念ながら、対策の強化が引き続き重要な課題となりました。

こうしたことから、国は、指針の改定とともに新たなガイドラインを取りまとめ、ジェンダーの視点から、基本的な考え方、平時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示し、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成や見直し、庁内の防災・危機管理部局と男女共同参画部局・福祉部局等との連携、地域防災リーダーの育成等を促しています。

そこで私がまず取り組んだことは、地方防災会議の女性委員が多い自治体ほど、女性のみならず、乳幼児や高齢者のニーズにあった対策が大きく改善していることから、
平時の防災会議のみならず、発災時に設置される災害対策本部等に女性委員の参画を積極的に推進し、裁量枠等も活用しながら、まずは政府目標の30％となるよう京都市に求め、その推進に努めています。