五つの政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党議員による第33回「五大市政策研究会」を7月25日、横浜市内で開催。不登校の児童生徒に対する支援や、いじめ対策などについて意見交換しました。
教室以外の場所で学習できる校内教育支援センターの設置や、外出しづらい生徒を対象にオンライン上でコミュニケーションができる仮想空間（メタバース）の提供など、各市の施策を紹介し、「不登校の子どもに対する学びの質を守るために支援人材の質の担保が重要」「政令市だけでなく、全国の自治体で施策が展開できるよう国の財政支援が欠かせない」といった意見交換を。また、横浜市立大学の宮崎智之教授の若者の抱えるメンタル不調の現状と課題をテーマに講演をお聞きし、多くのことを学びました。
第33回「五大市政策研究会」
